このようなお悩みはありませんか？
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建築費が高騰する中
出店コストを
削減する手段が
見つからない -
出店候補地が
見つかった
本当は、
土地は買わずに
済ませたい -
出店用地を借りたい
でも、個人の地主から
借りるのは不安
そのお悩み、JINUSHIビジネスが
解決いたします。
土地は買わずに、
信頼できる企業から借りる
多くの企業が活用する
JINUSHIビジネスとは？
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土地の購入が不要で
出店コストを削減 -
地主㈱グループが
土地を長期保有 -
上場企業含む
150社以上が活用
地主専業25年。土地のみに投資する
「JINUSHIビジネス」
地主㈱グループが土地を購入し、貴社にお貸しいたします。貴社は土地の取得費用が不要となり、出店コストを大幅に削減できます。
建築費の高騰が続く中、初期投資を抑える有力な選択肢として注目を浴びています。すでに上場企業を含む150社以上の企業様にご活用頂いています。
多くの企業が
「JINUSHIビジネス」を
活用する理由
事業運営の自由度が高く、
税務メリットも享受
- 改装工事や設備投資等のバリューアップ工事が、貴社の判断のみで自由度高く実施可能です。
- 建物の減価償却により、税務メリットを享受できます。一方、土地は投資額も大きく貴社が保有するメリットもありません。
「安定地主」を担う地主㈱グループ
- 地主専業25年。貴社から頂く借地料を源泉とする不動産金融商品を開発しています。貴社の大切な事業パートナーとして、土地を長期保有し続ける理由があります。
建築費高騰の今こそ、
土地を持たない
「JINUSHIビジネス」を活用
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建築費が高騰
出店戦略の
初期投資抑制策が鍵に建築費が直近数年で3割超上昇しています。建設業界の慢性的な人手不足や資材価格の高騰が背景です。2024年4月以降の労働基準法厳格化により、今後も建築費は高止まり、もしくは上昇が続くと予測されます。事業拡大を目指す企業は、出店戦略の見直しが不可欠です。初期投資を抑制しながら、いかに規模の拡大を図れるかが競争力の鍵になります。
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10兆円の底地市場へ
「土地は借りるもの」が
スタンダードに底地（借地権の付着した土地所有権）のマーケットが、10兆円規模へと急拡大しています。市場が形成されたことで、底地を保有するプレイヤーが増加。事業会社にとっては、土地を持たないという選択肢が生まれています。資金効率や高効率経営を重視する上場企業にとって「土地は借りるもの」がスタンダードになりつつあります。
地主株式会社が選ばれる理由
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創業25年の
実績と信頼2000年の創業以来、土地のみに投資をするJINUSHIビジネスに特化した、底地専業の東証プライム上場会社です。
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全国で
ご相談可能全国の主要都市や人口集積地でお取引が可能です。全国にネットワークを持ち、毎月約600件の新たな土地情報を入手しています。200坪程度の小規模な土地から、ショッピングモールなどの大規模な土地まで、幅広く柔軟に対応いたします。
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多種多様なテナント
との取り組み実績地主に徹するからこそ、様々な企業との取り組みが可能です。スーパー等の商業施設やホテル、老人ホーム、工場（製造業）、物流施設など、幅広い業種の企業との取り組み実績がございます。
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地主㈱グループで
土地を長期保有貴社の信頼できる事業パートナーとして、地主㈱グループが土地を長期に保有。「安定地主」として、貴社に安心感を提供いたします。
創業25年の確かな実績
上場企業をはじめとする
多くの企業に
選ばれ続けています
貴社にお支払い頂く借地料が 社会貢献につながる仕組みを構築しています
地主㈱グループは、貴社がお支払い頂く借地料を、
年金基金や生命保険、損害保険の運用に役立てる仕組みを
構築しています。
大切な保有資産をご活用頂く取組みが、
地主㈱グループを通して社会貢献につながります。
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地主㈱グループ運用する
私募リート「地主リート※」にて
底地を長期保有※地主プライベートリート投資法人
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地主リートには
優良な国内機関投資家が多数出資 -
貴社がお支払い頂く借地料が
年金基金や生命保険
損害保険の運用に資する仕組みを構築
ご相談からご契約までの流れ
出店候補地があればご相談ください
お取引企業様が、独自に見つけられた出店候補地について、当社に土地取得をご依頼いただくケースも多数ございます。また、事前に出店希望エリアをお知らせ頂ければ、該当する土地情報を速やかにご提供することも可能です。ぜひご相談ください。
安心のサポート体制
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ご相談は無料
ご相談は無料。取引に至らなかった場合も費用は一切発生しません。「JINUSHIビジネスとは何か」「どのような相談ができるのか」等、お気軽にお問合せください。
※ 詳細については、お問合せください。 -
徹底した情報管理
当社が土地の買い手となるため、ご相談から契約まで一気通貫で対応。東証プライム上場企業として、情報管理を徹底。貴社の許可なく、情報が外部流出することはありません。
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土地取引のプロが対応
不動産取引には専門知識が必要です。お客様の大切な不動産だからこそ、専門スキルや国家資格を有したプロ人材が対応いたします。
よくあるご質問
Q
⼟地の借地料や契約期間はどのように決めるのですか。
回答を見る
A
不動産鑑定評価額や路線価、周辺地域の取引事例などを総合的に検討し、借地料・契約期間などの諸条件をご提案いたします。まずは貴社のご状況やご要望をヒアリングさせていただき、最適な内容をご提⽰いたします。
Q
取引対象となるテナントの業種に制限はありますか。
回答を見る
A
当社はテナント業種に制限を設けず多様なテナントと取引を⾏っています。
詳しい開発事例はお問い合わせください。
Q
全国どこでも対応してもらえますか。
回答を見る
A
はい、全国対応可能※です。当社は東京、大阪、名古屋、九州など主要都市に拠点を設けており、北海道から沖縄まで幅広いエリアで対応可能です。まずはお気軽にご相談ください。
※ご相談内容によっては対応できかねる場合がございます。まずはご相談ください。
Q
営業電話が頻繁に来ないか⼼配です。
回答を見る
A
ご状況に応じて、ヒアリング等のご連絡をさせていただく場合がございます。追加のご連絡がご不要な場合は、その旨をお申し付けいただければ対応いたしますので、ご安⼼ください。
Q
WEBや電話での相談は可能ですか。
回答を見る
A
はい、もちろん可能です。初期のご相談は、WEB・メール・電話・訪問など、貴社のご状況に合わせた⽅法でご相談いただけます。契約締結前には、最低⼀度はご⾯談したうえでご説明させていただき、お取引内容を⼗分ご理解いただいたうえでお取り組みいただきます。
※2025年6月末時点