このようなお悩みはありませんか？
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事業拡大に向けた
資金が必要 -
財務状況を
改善させたい -
金融機関以外の
資金調達手段を
増やしたい -
CRE（企業不動産）を
有効活用したい
地主株式会社の
土地のセール&リースバックが
そのお悩みを解決いたします。
建物は売却せずに“土地のみを売却”
土地のセール&リースバックとは？
貴社が所有する不動産の「土地」のみを売却頂くと同時に、
当社から土地をお借り頂きます。
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土地のみを売却
貴社が所有する不動産の「土地」のみを当社に売却頂きます。貴社は、まとまった資金の確保と合わせて、売却益の計上や借入金の返済等により、財務状況の改善を図れます。
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土地を借りる
当社と貴社の間で、土地の賃貸借契約（定期借地権設定契約）を締結いたします。借地料をご負担頂きますが、建物を引き続き所有・活用できるため、売却前と変わらない環境で事業運営が可能です。
土地のセール&リースバック
のメリット
不動産（土地・建物）のセール＆リースバックの良さはそのままに、
更なるメリットが得られる新たな手法として注目を浴びています。
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資金調達と財務状況の改善
土地売却により、使途制限のない資金調達が可能に。売却益の計上により財務状況の改善が図れます。
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売却の手間がかからない
土地のみが対象となる為、建物のデューデリジェンス対応など複雑な手続きは不要となります。手間がかからず資金調達が可能です。
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変わらない事業運営環境
建物は引き続き貴社所有のままです。事業運営環境の変化もなく、建物の減価償却による税務メリットも変わらず期待できます。
なぜ今、
土地のセール&リースバックなのか
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10兆円の底地市場へ
資産価値が上昇
急速に注目を集める底地底地（借地権の付着した土地所有権）のマーケットが、10兆円規模へと急拡大しています。市場が形成されたことで、底地の価値が大きく上昇。多くの企業が「土地のみを売却する」という新しい手法に注目しています。企業が所有不動産を有効活用するうえで、土地のセール＆リースバックが今後、主流となる時代が到来しつつあります。
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「土地のみの売却」が進む
上場企業で相次ぐ売却事例
土地の売却等のCRE戦略を推し進める企業が相次いでいます。設備投資や構造改革に向けた資金需要が高まるなか、古くから所有する土地の売却や、建物を継続保有したまま土地のみを売却して事業を継続する企業も増加。「持たざる経営」への転換が進んでおり、土地売却を成長戦略や経営の安定化に活用する動きが加速しています。
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東証改革と
アクティビストが引き金に不動産戦略の転換期 ― 所有から利用へ ―
2023年3月、東証は「資本コストや株価を意識した経営」を上場企業に要請。アクティビスト（物言う株主）からの圧力も加わり、不動産戦略の見直しが加速しています。ROE向上や資金の創出、財務状況の改善を目的に、不動産売却等、CRE戦略に取り組む企業が増加。「所有」から「利用」への転換期を迎えており、売却後も引き続き利用可能なセール＆リースバックが広がっています。
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地価が上昇
バブル崩壊以後、最大の伸び率
国土交通省が公表した2025年の地価公示では、全国平均が前年比2.7％上昇し、バブル崩壊以後で最大の伸び率を記録。「さらに地価が上昇する可能性」より「確実性の高い売却機会」を重視した動きが加速。特に、成長投資や財務戦略の見直しなどによる中長期的な企業価値向上を目的とした売却事例が相次いでいます。
地主株式会社が選ばれる理由
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創業25年の信頼と実績
2000年の創業以来、土地のみに投資をするJINUSHIビジネスに特化した、底地専業の東証プライム上場会社です。
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全国で取引可能
全国主要都市や人口集積地でお取引可能です。200坪程度の小規模な土地から、工場等の大規模な土地まで柔軟に対応いたします。
※ 対応地域についてはお問い合わせください
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多様なニーズへの最適な提案
累計400案件超、約5,500億円の豊富な開発実績の下、専門スキルや国家資格を有したプロ人材が、貴社の課題に合わせた最適な提案をいたします。
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地主㈱グループで
土地を長期保有貴社の信頼できる事業パートナーとして、地主㈱グループが土地を長期に保有。「安定地主」として、貴社に安心感を提供いたします。
開発実績※
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取引社数
140社以上 -
累計
443案件 -
約5,534億円
様々な業種の企業様とのお取組み実績がございます。
※2025年3月末時点
地主株式会社の
土地のセール&リースバック
取引事例
様々な資金調達ニーズに応じた取引実績があります。
詳細はお問い合わせください。
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大切な主力工場を継続利用
土地の売却資金を新たな設備投資へ活用 -
オフィスビルを老人ホームに大規模改修
土地の売却資金を改修費用に充当
社会貢献につながる 地主株式会社の土地のセール&リースバック
地主㈱グループは、貴社がお支払い頂く借地料を、
年金基金や生命保険、損害保険の運用に役立てる仕組みを
構築しています。
大切な保有資産をご活用頂く取組みが、
地主㈱グループを通して社会貢献につながります。
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地主㈱グループ運用する
私募リート「地主リート※」にて
底地を長期保有※地主プライベートリート投資法人
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地主リートには
優良な国内機関投資家が多数出資 -
貴社がお支払い頂く借地料が
年金基金や生命保険
損害保険の運用に資する仕組みを構築
ご相談から土地の売却までの流れ
最短2カ月程度
安心のサポート体制
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ご相談は無料
ご相談は無料。取引に至らなかった場合も費用は一切発生しません。「土地のセール＆リースバックとは何か」「自社の不動産評価額を知りたい」等、お気軽にお問合せください。
※ 詳細については、お問合せください。 -
徹底した情報管理
当社が土地の買い手となるため、ご相談から契約まで一気通貫で対応。東証プライム上場企業として、情報管理を徹底。貴社の許可なく、情報が外部流出することはありません。
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土地取引のプロが対応
不動産取引には専門知識が必要です。お客様の大切な不動産だからこそ、専門スキルや国家資格を有したプロ人材が対応いたします。
よくあるご質問
Q
土地の売却価格や、借地料、契約期間はどのように決めるのですか。
回答を見る
A
不動産鑑定評価額や路線価、周辺地域の取引事例などを総合的に検討し、売却価格・借地料・契約期間などの諸条件をご提案いたします。まずは貴社のご状況やご要望をヒアリングさせていただき、最適な内容をご提示いたします。
Q
全国どこでも対応してもらえますか。
回答を見る
A
はい、全国対応可能※です。当社は東京、大阪、名古屋、九州など主要都市に拠点を設けており、北海道から沖縄まで幅広いエリアで対応可能です。まずはお気軽にご相談ください。
※ご相談内容によっては対応できかねる場合がございます。まずはご相談ください。
Q
土地の売却意向や不動産売買情報が、外部や競合他社に出回らないか不安です。
回答を見る
A
当社は東証プライム上場企業として、お客様の情報管理を徹底しております。
また、不動産仲介業とは異なり、当社グループが直接購入者となるため、第三者不動産業者へご相談内容を伝達することは原則ございません。ご要望があれば、秘密保持契約を締結のうえ、対応いたしますので、どうぞご安心ください。
Q
営業電話が頻繁に来ないか心配です。
回答を見る
A
ご状況に応じて、ヒアリング等のご連絡をさせていただく場合がございます。追加のご連絡がご不要な場合は、その旨をお申し付けいただければ対応いたしますので、ご安心ください。
Q
WEBや電話での相談は可能ですか。
回答を見る
A
はい、もちろん可能です。初期のご相談は、WEB・メール・電話・訪問など、貴社のご状況に合わせた方法でご相談いただけます。契約締結前には、最低一度はご面談したうえでご説明させていただき、お取引内容を十分ご理解いただいたうえでお取り組みいただきます。
Q
相談から売却するまでにどのくらいの期間がかかりますか。
回答を見る
A
ご相談から最短2か月程度で売却まで実施可能です。ご状況によっては、売却のタイミングを調整することもできますので、まずはお気軽にご相談ください。