日本不動産研究所の分析によると、底地マーケットの規模は、2021年に約5兆円の市場規模が2026年には約10兆円に拡大する見込みです。

底地市場規模(底地取引の累積値)の推移と予測

底地取引の拡大

  • リーマンショックを経て底地の安定性への理解が広まり、底地取引金額は2009年からの約10年間で約5.4倍に拡大しました
  • 一方で、J-REITの取得資産総額(累積値)25.2兆円のうち底地割合は2.4%(5,976億円)、私募REITの取得資産総額4.3兆円のうち底地割合は5.8%(2,534億円)に過ぎず、更なる底地マーケット拡大の余地があります
  • コロナショックにより底地の安定性が改めて注目され、REITや私募ファンドは底地投資を増やす傾向にあり、今後も更なる市場規模の拡大が見込まれます

当社による底地売却

  • 2010年の当社による日本リテールファンド投資法人(現・日本都市ファンド投資法人)への3物件売却をきっかけに、J-REITによる底地取得が増加しました。2021年12月迄のJ-REIT及び私募REITの底地取得実績(累積値)は、299物件・8,510億円という規模まで増加しています
  • 底地マーケットの拡大は、当社売却物件のうち地主リートが取得しない物件の外部売却先の増加や好条件での売却につながっています(2021年12月迄の5年間累計実績:61物件)

1. (出所)一般財団法人日本不動産研究所、(想定条件・留意事項)①公表取引事例から2001年~2020年までの底地累積取引(取得及び譲渡をそれぞれ累積値としてカウント)金額を算出、②2021年以降は、2016年~2020年の底地累積取引の前年比平均増加率(金額:+13.4%、件数:+20.3%)だけ、2021年以降も底地累積取引金額が増加すると想定して予測を実施、③国土交通省の「不動産価格指数」のデータ等を利用して、公表取引事例の割合を保守的に仮定したうえで、非公表事例分も含めた取引金額を予測、④今後の底地市場の拡大や取引増加を確約・保証するものではありません
2.2021年12月末時点の取得実績の累計値であり、譲渡実績については勘案していません(出所:(総額)ARES「J-REIT Databook」、(底地)J-REIT公表事例)
3.2021年12月末時点の保有資産残高であり、譲渡実績(あれば)を勘案しています(出所:(総額・底地ともに)ARES「私募リート・クォータリー」)

ご参考:底地取引の単年実績推移

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